2014 年第1 回理事会議事録の確認 (審議)
千葉Secretaryより前回理事会(2014年3月)の議事録案の説明がなされ、異議無く承認された。
2015/2016年役員選出について(審議)
有本Chairより2015年/2016年の役員選出について報告がなされた。Chairとして青山先生、Vice-Chairとして雁部氏、Secretaryとして原崎氏、
Treasurerとして藤代先生が候補として挙げられ、異議無く承認された。
2014年上半期会計報告およびSection支援費申請状況報告 (報告)
千葉Secretaryより代理報告がなされた。高村Treasurerが急遽欠席となったため、質疑についてはメールにより行うこととした。
常設委員会活動報告
4−1 Chapter Operations Committee (報告)
鎌倉Secretary(大村Chair代理)より報告がなされた。第1回ミーティングは5/23に開催、第2回は11月開催を予定している。Chapter支援については2013年は4,199,109円であった。Award登録状況については、48 Chapter より102件の登録があった。また、Award実施内容の透明化と水準維持のための対応(会員登録の厳格化など)を行った。
表彰形式についてはこれまで個人のみであったが、グループについてのカテゴリを追加することとした。
4−2 Student Activities Committee (報告)
澤田Chairより報告がなされた。Leadership Training Workshopの開催報告、学生ブランチ新設の促進の報告がなされた
4−3 Award Committee (報告)
千葉Secretaryより代理報告がなされた。5/27に開催された第1回会合の内容について報告があり、IEEE Awardsの概要、
IEEE JC Adhoc Award Committeeの議論と今後の活動へのアドバイスなどが報告された。
2014年Japan Council Ad-Hoc 委員会活動報告 (報告)
5−1 Long Range Strategy Committee
千葉Secretaryより代理報告がなされた。2000年から現在までの会計実績と、2017年までの予算ガイドラインについて報告があった。
5−2 History Committee
白川Chairより報告がなされた。2014年度は5件のマイルストーン贈呈式を予定しており、内3件については実施済みである。
各支部活動報告 (報告)
6−1 札幌支部
欠席のため報告無し。
6−2 仙台支部
安達Chairより、報告がなされた。
6−3 信越支部
欠席のため報告無し。
6−4 東京支部
津田Chairより、報告がなされた。
6−5 名古屋支部
間瀬Chairより、報告がなされた。
6−6 関西支部
小野寺Chairより報告がなされた。
6-7 四国支部
小中Chairより報告がなされた。
6-8 広島支部
石田Chairより報告がなされた。
6-9 福岡支部
福永Chairより報告がなされた。
その他
7−1 WIE活動報告
岩下企画担当より代理報告がなされた。R10 WIE 報告について中里R10 Secretaryより代理報告がなされた。
7−2 JIAB(Japan Industry Advisory Board)報告
小山Chairより報告がなされた。JC第2回理事会時に来日しMGA/SDEA (Strategic Direction and Environmental Assessment Committee)
ChairのL. Wong氏の説明を受けて、Young ProfessionalsとIndustry Practitionersに有益なサービスを提供して会員増強をはかる対策を
検討するため、5月と7月に準備会合を設けた。
JC内に来年度からCommittee立上を計画。名称はIndustry Promotion Committee (IPC)、Chair候補は持田氏。
対象はこれまでのYoung Professionalsを拡張し、誰でも入れる。米国で成功しているMAW (Metropolitan Area Workshop)
を来年度東京支部で試行を検討。日本語の使用も可とする。
7−3 IEEE Japan Council/Tokyo Sectionのweb・メールサーバ更新について (審議)
原崎理事より報告がなされた。現在運用しているweb・メールサーバ老朽化のため、旧東京支部積立金を利用してサーバ更新したいとの意見が出された。
IEEE本部のシステムを活用できないか、二重投資にならないかとの意見が出され、IEEE本部のシステムを使用して、メール、Webなどの機能がこれまで通り使用できるかどうかについて調査することとなった。また、サーバ運用発注先決定の経緯についても開示して欲しいとの意見があり対応することとなった。